Ｊパートナーズ利用規約

　ＪＡ職員向けポータルサイト「Ｊパートナーズ」（以下「本サービス」といいます。）を利用する法人（以下「契約者」といいます。）は、株式会社日本農業新聞（以下「当社」といいます。）が提供する本サービスの利用について、以下の通り同意するものとします。

第１章． 総則
第１条 （利用規約の運用）
　1. Ｊパートナーズ利用規約（以下「利用規約」といいます。）は、本サービスをご利用いただく際の、契約者と当社間の一切の関係に適用されるものとします。
　2. 契約者は利用規約のほか当社が別に本サービスに関する利用条件を提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
　3. 当社は、利用規約を変更することがあります。変更後の利用規約は、別途当社が定める方法により契約者に通知し、通知後は、変更後の利用規約により本サービスを提供します。なお、利用規約の変更後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の利用規約の内容について承諾したものとみなすものとします。

第２条 （用語の定義等）
　この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（用語：用語の意味）
• 契約者：農業協同組合（以下「ＪＡ」といいます。）およびＪＡ連合会、ＪＡグループ出資による組織で、利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者
• 利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
• 管理者ＩＤ：当社により契約者に付与される管理者用のＩＤ
• 利用者ＩＤ：管理者により付与される利用者用のＩＤ

第３条 （通知）
　1. 当社から契約者への通知は、本サービスへの掲載若しくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行います。
　2. 前項の通知は、本サービスへの掲載により行われたときは、当該掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信の時点で、契約者に到達したものとみなします。
　3. 第１項における電子メールの送信先は、第２４条（利用責任者）に定める利用責任者の電子メールアドレスとして予め当社に届出のあった電子メールアドレスまたは、当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。

第２章． 契約
第４条 （利用契約の成立・期間・更新・特約）
　1. 本サービスは、契約者が利用申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記入して当社に送信し、当社がそれを承諾した時点で利用契約が成立します。
　2. 利用申し込みにおいて、別途当社が定める本人確認のための資料等を申込者から提出していただくことがあります。
　3. 当社が本サービスの利用申し込みを承諾した場合は、利用開始日を記載した電子メール等により通知いたします。
　4. 当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先します。

第５条 （利用期間）
　本サービスの利用期間は、４月から翌年３月末日までの１年単位とし、利用期間終了日の１カ月前までに契約者から書面（電子メールを含む。）による解約の申し出がない限り、１年ごとの自動更新となります。ただし初年度は、利用開始日から３月末日までが契約期間となります。

第６条 （申し込みの拒否）
　次の各号の何れかの一に該当する場合に、当社は本サービスの利用申し込みに対し承諾をお断りすることがあります。また、契約期間中においてもつぎの各号の何れか一に該当することとなった場合または該当していることが判明した場合は、当社は何ら一切の催告を要せず利用契約を解除する場合があります。
　1. ＪＡおよびＪＡ連合会、ＪＡグループ出資による組織ではない個人及び法人の契約申し込みがあった場合
　2. 申込フォームに記載すべき、申し込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
　3. 当社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合
　4. 契約者が利用契約上の債務を怠るおそれがあるとき
　5. その他、当社が利用申し込みを適当でないと判断した場合

第７条 （申込フォーム等の記載事項の変更）
　1. 契約者が申込フォームの記載事項の変更を行う場合は、速やかに変更内容を当社所定の手続きに従って届け出るものとし、当社がこれを承諾した時点で利用変更契約が成立するものとします。
　2.前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類を契約者から提出していただく場合があります。
　3. 契約者が本条第１項に従った通知を怠ったことにより、当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第８条 （本サービスの内容及び利用料金）
　1. 本サービス形態は、当社が提供する機能を主にインターネット経由でご利用いただくサービス、及びその附帯サービスです。
　2. 本サービス内容は、次の各号の通りです。
　① 業務効率化や文書作成に資する生成ＡＩの提供
　② ＪＡグループ役職員の学習向け動画の提供
　③ ＪＡグループのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援する当社サービスの紹介
　④ その他、ＪＡグループ役職員の業務効率化・学習に資するサービスの提供
　3. なお、当社は本サービスに関して、契約者に事前の通知の上、サービス仕様の変更（ユーザーインタフェースの変更を伴うバージョンアップを含む。）、追加、削減等を行うことがあり、契約者はこれを予め承諾するものとします。
　4. 契約者は、当社に対して、別途申込フォーム若しくは見積書にて定められ当社が承諾した利用料金を支払うものとします。

第９条 （請求、支払方法）
　1. 契約者は本サービスの利用料金を当社の定める期日及び方法により支払うものとします。
　2. 当社は、請求書を利用開始月の翌月５営業日までに、契約者に送付します。契約者は請求書受領月の月末日までに、当社指定の金融機関口座に利用料金を振り込むものとします。
　3. 振り込み手数料は契約者が負担するものとします。
　4. 契約者は当社に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
　5. 契約者が本条に定める支払義務を完了しない場合、当社は第１７条の定めに従い、本サービスの提供を停止できるものとします。
　6. 利用料金は１年単位で発生し、月割り及び日割りできないものとします。ただし、初年度に限り、利用開始日からの契約期間に応じた月割りを可能とします。
　7. 契約者は、第１７条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。
　8.契約者は、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を支払期限までに支払うことを怠ったときは、当該支払期限の日から支払済みに至るまでの期間につき年率３．０％（年３６５日の日割計算）の割合で計算される遅延損害金を支払うものとします。

第１０条 （利用制限）
　当社は、本サービスの利用量が異例に多いと判断した契約者について、利用の制限を行う場合があります。

第１１条 （契約者からの利用契約の解約）
　1. 契約者は、解約を希望する月の１カ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、当該月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
　2. 契約者が利用期間の途中で解約を行った場合も、当社は月割り及び日割りでの料金精算は行わないものとします。
　3. 契約者は、本条第１項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１２条 （当社からの利用契約の解約）
　1. 契約者に、次の各号の何れか一に該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等その他一切の責を負いません。
　① 利用契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
　② 第２３条に定める禁止事項を行ったとき
　③ 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
　④ 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、利用契約の履行が困難と認められるとき
　⑤ 破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立があったとき
　⑥ 解散の決議、または他のＪＡや会社と合併したとき
　⑦ その他資産、信用、または支払能力に重大な変更、疑義が生じたとき
　⑧ 契約者、その代表者または役員が、いわゆる反社会的勢力に所属していたとき、並びに反社会的活動を行っていたとき
　2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金
等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第３章． サービス
第１３条 （本サービスの利用）
　1. 当社は契約者に対し、契約者が必要と判断した本サービスへのアクセス権限として、管理者ＩＤ及びパスワードを付与するものとします。
　2. 契約者の不適切な操作の結果、本サービスが停止または毀損した場合、当社は契約者に対して損害賠償請求を行う場合もあります。
　3. 契約者は、本サービスの使い方に関する質問の応答等のサポートを、電話、電子メールに限定して、かつ当社が合理的に必要とする範囲において行うことを承諾するものとします。

第１４条 （管理者ＩＤ・パスワード情報の管理義務）
　1. 当社は利用契約ごとに管理者ＩＤ及びパスワードを定めます。
　2. 契約者は前項の管理者ＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社を免責するものとします。
　3. 契約者は、管理者ＩＤ及びパスワードの盗難があった場合、管理者ＩＤ及びパスワードの失念があった場合、管理者ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第１５条 （利用者用ＩＤ及びパスワードの管理）
　1. 契約者は、利用者ＩＤ及びパスワードを、利用契約に定めた数を上限として発行できるものとします。 
　2. 契約者は、利用者ＩＤ及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないという指導を、その利用者にするものとします。契約者は、契約者が付与した利用者ＩＤ及びパスワードにて本サービスが利用された場合、第三者による利用であっても、契約者の利用とみなされることに同意します。
　3. 契約者は、利用者ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
　4. 契約者は、利用者ＩＤ及びパスワードの盗難があった場合、利用者ＩＤ及びパスワードの失念があった場合、または利用者ＩＤ及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第１６条 （第三者への利用許諾）
　契約者は、事前の当社の承諾なしに本サービスの利用を第三者に対して再許諾、再販、譲渡等をしてはならないものとします。

第１７条 （本サービスの提供、一時中断）
　1. 本サービスの提供時間は、サポートを除き１日２４時間年中無休とします。但し、次の各号の何れか一に該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間中止または停止することがあります。
　① システムの点検・整備。この場合、緊急時を除いて契約者への事前のメールまたは本サービスへの掲示をもってその旨を連絡します。
　② 本サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合
　③ 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
　④ 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
　⑤ 天災等の不可抗力、電気通信設備にやむを得ない障害または当社の責に帰することができない事由により本サービスを提供できない場合
　⑥ 契約者が第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合または利用料金未払いその他利用契約に違反した場合
　2. 当社は前項各号の事由に基づく本サービスの中止または停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき、一切の責任を負いません。

第１８条 （サービスの終了）
　当社は、サービス終了日の３カ月前までに契約者に通知することにより（無償サービスに関しては契約者に対する事前の通知なく）、本サービスを終了することができるものとします。契約者は、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。

第１９条 （委託）
　当社は、本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第４章． データの取扱い
第２０条 （データの消去）
　1. 第１１条（契約者からの利用契約の解約）、第１２条（当社からの利用契約の解約）、または第１８条（サービスの終了）により、サービスを解除または終了した場合、当社は、当該契約者への事前の通知を行うことなく、契約者に関連するデータであって当社が本サービスの運営に用いるサーバに保存されているもの（以下「契約者関連データ」といいます。）の全部または一部を完全に消去できるものとします。
　2.当社は、契約者関連データが、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、当該データの全部または一部を削除し、または当該データの転送若しくは配送を停止することがあります。
　3. 第１７条（本サービスの提供、一時中断）第１項第②号から⑥号の場合、当社は契約者関連データの全部または一部をやむを得ず削除することがあります。
　4. 第１７条（本サービスの提供、一時中断）の１項各号または、第２３条（禁止条項、利用の停止）により本サービスの提供を停止した場合、契約者は契約者関連データに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとします。
　5. 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第２１条 （データの取扱い）
　本サービスを用いて契約者が提供するデータが、滅失、毀損、漏洩した結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第２２条 （データの利用）
　当社は、本サービスにおいて蓄積される履歴データ等の統計情報を本サービスの改善のために利用することがあります。

第５章． 契約者の義務
第２３条 （禁止事項、利用の停止）
　1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を請求することができます。
　① 利用規約の規定に違反する行為
　② 日本の法律（関連する施行規則、政令、各種ガイドライン、準則等を含みます。）に反する違法行為
　③ 当社あるいは第三者（第三者が運用するコンピュータその他財産等を含みます。）に損失または損害を与える行為
　④ 当社あるいは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
　⑤ 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
　⑥ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
　⑦ 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
　⑧ 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様（本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません。）において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
　⑨ 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
　⑩ 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリング技法による解析行為、またはそのおそれのある行為
　⑪ 契約者の故意によるものか否かにかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合
　⑫ コンピュータウィルス等有害なプログラムその他違法なファイル等を、本サービスに関連して使用、送信、掲載、または提供する行為
　⑬ 本サービス利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
　⑭ 当社が公序良俗に反すると判断したサービス、違法なわいせつ画像、文章その他のコンテンツを配信するサービスに利用する行為
　⑮ 事実に反する情報を提供する行為
　⑯ 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合（当社が契約者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含みます。）
　⑰ 第三者または当社の著作権、その他の権利（知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉権等を含みます。）を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
　⑱ その他、当社が契約者または利用者として不適切と判断する行為
　2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第２４条 （利用責任者）
　1. 本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、当社に届け出るものとします。利用責任者が交代した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
　2.利用責任者は当社との連絡、協議の任に当たると共に、利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとします。

第２５条 （契約譲渡）
　契約者は、当社の書面による事前同意なくして、利用規約上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継できません。

第６章． 一般条項
第２６条 （損害賠償）
　1. 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合、または当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、利用規約第１７条（本サービスの提供、一時中断）の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません。以下、「利用不能」といいます。）ために契約者に損害が発生した場合、直接かつ通常の現実に生じた損害に限り、第８条に基づき支払われた利用料金を限度として、当社はその賠償責任を負うものとします。
　2. 当社が利用者に対して負う責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、前項の範囲に限られるものとします。
　3. 当社は、利用規約に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無または可・不可にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等（損害となる弁護士費用を含みます。）については、当社は一切の責任を負いません。
　4. 契約者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません。
　5. 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用（弁護士費用を含む。）と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第２７条 （第三者との紛争）
　1．契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとします。
　2．前項の定めにかかわらず、契約者による本サービスの利用に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとします。

第２８条 （天災等についての免責）
　当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、当社が利用する電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことのできない事由により、利用規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第２９条 （設備の修理または復旧）
　1. 本サービスの利用中に、契約者が当社の設備または本サービスに異常を発見したときは、契約者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧の旨を要求するものとします。
　2. 当社は、当社の設備若しくは本サービスに障害が生じ、またはその設備が滅失したことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するものとします。

第３０条 （著作権等）
　1. 本サービス及びこれを構成するコンテンツの著作権は、当社または原著作者に帰属します。本サービスによって提供される記事・画像・動画等のコンテンツに関わる著作権も、同様とします。
　2. 本サービスのテキストや画像、動画を他のウェブサイトや印刷媒体に転載することはできません。その他著作権法で認められている範囲を超えて、本サービスに掲載されているコンテンツを著作権者に無断で使用することはできません。

第３１条 （秘密保持）
　1. 契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、この利用契約に基づき知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
　① 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
　② 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
　③ 開示の時点で既に受領者がすでに保有しているもの
　④ 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
　2. 受領者は、前項にかかわらず、秘密情報につき行政機関または裁判所から法令に基づき開示を命じられた場合は、その旨を事前に開示者に通知し、適法に開示を命じられた部分に限り、当該情報が秘密情報である旨を明示した上で開示することができるものとします。
　3. 当社が必要と認めた場合には、契約者からの承諾を受けることなく秘密情報を、第１９条に基づき業務を委託する事業者を含む第三者に開示等できるものとします。

第３２条 （個人情報）
　1. 本サービスの提供に伴い取得した個人情報については、当社の個人情報保護方針（ＵＲＬ：https://www.agrinews.co.jp/page/privacy）に準拠します。
　2. 当社は、本サービス利用に係わり利用履歴を本サービス改善の目的で取得、閲覧、利用することがあります。
　3. システム障害や不具合事象により、事前に契約者の同意を得たうえで当該利用者ＩＤを利用し、本サービスへログインし、登録情報の確認、閲覧、調査をすることがあります。

第３３条 （免責）
　1. 当社は、契約者に対し、契約者が使用する機器に関して被った損害について、その原因の如何に関わらずその損害を賠償する責を負いません。
　2. 当社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
　3. 当社は、契約者及び第三者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。
　4. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。
　5. 当社が、システム障害や不具合事象により、事前に契約者の同意を得たうえで当該管理者ＩＤ及び利用者ＩＤを利用し、登録情報の確認、閲覧、調査をしたことに起因し、契約者が本サービスの利用に関して被った損害について、当社は賠償の責任を負いません。

第３４条 （無保証）
　1. 当社が契約者に対して提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、契約者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合が無いことを保証するものではないことを契約者は承諾するものとします。また、契約者は、本サービスの利用結果については当社に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
　2.当社は、契約者に対して提供する本サービスについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を行うが、被った損害を賠償するものではないことを、契約者は承諾するものとします。
　3. 利用者が本サービスに入力したデータの損失に関する契約者の不利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。契約者は、本サービスにおいて、利用、作成、保管記録等するファイル、データ等のすべてを自らの責任において利用、保管、管理するものとし、且つバックアップをするものとします。
　4. 終了事由に関わらず、利用契約が終了した場合、当社は契約者関連データの返還または保管等を行う義務を負わず、契約者に何ら通知することなく、契約者関連データの全部または一部及び契約者のＩＤ等を削除できるものとします。この場合に契約者が損害を被った場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第３５条 （分離独立条項）
　本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。

第３６条 （反社会的勢力の排除）
　1. 当社及び契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
　① 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
　② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
　⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
　⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
　2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
　① 暴力的な要求行為
　② 法的な責任を超えた不当な要求行為
　③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
　⑤ その他前各号に準ずる行為
　3. 当社及び契約者は、相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。
　4. 当社及び契約者は、本条違反を理由として本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第７章． その他
第３７条 （協議解決）
　利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または利用規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第３８条 （管轄裁判所）
　利用契約に関わる一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３９条 （準拠法）
　利用規約は、利用規約で特に定める場合を除き、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

附則 （令和６年３月２９日）
　この利用規約は、令和６年３月２９日より有効となります。

以上

◆ご利用にあたって

１．著作権について
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　クッキーとは、ユーザーがＪパートナーズを訪問された際にブラウザとサーバとの間で送受信され、訪問履歴や入力内容などを取得するために、ユーザーの利用端末（スマホ、ＰＣ等）にファイルを保存しておく仕組みです。ユーザーがブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合に、お使いのブラウザからクッキーを取得します。なお、お使いのブラウザはプライバシー保護のため、Ｊパートナーズのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。

　ウェブ・ビーコンとは、ウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルで、特定のウェブページに埋め込むことでウェブサイト側でユーザーのウェブページへのアクセス情報を把握することができます。

　また、Ｊパートナーズでは、ユーザーのご利用状況を把握するためにGoogle社の「Google Analytics」を導入しています。クッキーをもとにして、Google社がユーザーの訪問履歴や属性データ等を収集、記録、分析します。当社はその分析結果を受け取り、Ｊパートナーズを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、ご利用状況などを把握します。「Google Analytics」が収集、記録、分析した情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。その情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づき運用・管理されます。ブラウザ設定で「Google Analytics」を無効にすることにより、当サイトの「Google Analytics」による情報収集を停めることもできます(オプトアウトアドオン)。